【サラリーマン】給料から天引きされる所得税・住民税・保険・年金についてに簡単に解説します！

 

我々サラリーマンといえば毎月の給料（額面）から、税金・保険・年金と天引きされた金額（手取り）を会社から振り込まれているかと思います。

サラリーマンの皆様なら、額面のまま振り込まれたらどれだけ有難いことだろうとため息をついたことも一度はあるのではないでしょうか？

本記事では、サラリーマンの方に向けて、所得税・住民税・保険・年金がどのようなルールに基づいて給料から天引きされているのかを解説していきます。

給料から天引きされているものはサラリーマンの場合払うしかありませんが、自分が支払っているものの内容をしっかりと理解することで、支払い損にならないようにしましょう。

給料から天引きされるもの

まず初めに、サラリーマンの給料から天引きされる項目と簡単な説明を表にまとめます。

詳しくは、次章以降で順番に解説していきますね♪
※かなり長くなるので気になる項目だけ見てもらえると良いと思います。

分類	項目	説明
税金	所得税 （国税）	額面の約4%天引きされる 国に納める税金
	住民税 （地方税）	額面の約5%天引きされる 住んでいる都道府県、市区町村に納める税金
社会保険	厚生年金	額面の約9%天引きされる（会社も同額負担しているため、合計約18%支払っている。） 年金の2階部分と言われているもので、加入が義務付けられている。 また、厚生年金の中に1階部分と言われている「国民年金」も含まれている。
	健康保険	額面の約5%天引きされる（会社も同額負担しているため、合計約10%支払っている。）
	介護保険	額面の約1%天引きされる（会社も同額負担しているため、合計約2%支払っている。） 40歳以上の人に支払いが義務付けられている
	雇用保険	額面の約0.3%天引きされる（会社は0.6%負担しているため、合計0.9%支払っている。）
	労災保険	100%会社が支払う

天引きされる割合（%）は、以下の条件で概算計算したものになります。
また、次章以降の例でもこちらの条件を使うので頭の片隅に入れておいてくださいね♪

所得税

まず初めに、所得税について詳しく解説していきます。

所得税の考え方

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。（出展：国税庁ホームページ）

 

所得税の計算式

さっそくですが、所得税は次のように計算することができます。上の図と併せて見ることで理解しやすいと思います♪

 

①年収（額面）

ここから計算式に使われている言葉の意味を説明していきますね♪

まず初めに、「①年収（額面）」は問題ないと思いますが、会社から支給される前の額面になります。

この額面を基準に順番に計算を進めていくことになります。

②給与所得控除

次に「②給与所得控除」になります。

こちらは、「①年収（額面）」によって控除される額が決まる仕組みとなっております。

①年収（額面） 給与等の収入金額（年収）	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ ※65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1000万円超	220万円（上限）

※出展：国税庁ホームページ

③各種所得控除

次は、「③各種所得控除」についてです。

これは、色々な種類の控除があって全部を紹介するのは難しいので代表的なものを下の表にまとめます。詳しくは別途記事にする予定です♪

控除名	概要	所得税 控除額	住民税 控除額
基礎控除	誰でも一律に適用される。	38万円	33万円
配偶者控除	所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる。	38万円	33万円
社会保険料控除	社会保険料を支払った場合には、その支払った金額分全てについて所得控除を受けられる。	全額	全額
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられる。	10万円 （最高）	7万円 （最高）

④税率

次は、「④税率」についてです。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

課税所得 課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

出展：国税庁ホームページ

 

⑤税額控除

最後に「⑤税額控除」についてです。

④までで所得税の計算が終わっているのに、なんで⑤があるの？まだ控除してくれるのと？思われた方もいるかと思います。

実は、「⑤税額控除」については国が特にサポートする必要があると定めた政策に対して、税金を使い、積極的に支援しようとしているものになります。

こちらの控除についても細かくは色々とあるのですが、代表的なものを紹介しますね♪

控除名	概要
配当控除	剰余金の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。ただし、確定申告が必要である。
外国税額控除	日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されたものに対して控除するもの。 外国株投資で利益がある場合は、こちらを利用することになる。

住民税

次に税金の２つ目である、住民税について解説していきます。

住民税の計算方法については、基本的には所得税と同じと考えてもらって良いですが、一部考え方が異なるので、異なる箇所を重点的に解説してきますね♪

住民税の考え方

住民税は住んでいる都道府県、市区町村に納める税金です。

住民税の計算方法としては、「a.所得割額」と「b.均等割額」の2つを合算したものになります。

「a.所得割額」は所得税と同じように、給料によって納税額が決まるものであり、市町村民税・特別区民税（6%）と都道府県民税（4%）に分かれていています。
本記事では話を分かりやすくするために、支払う金額としては合わせて10%の税率として解説していきます。

「b.均等割額」は同じ自治体に住む人は皆同額の納税額を支払うものになります。こちらについても、市町村民税・特別区民税（3,500円）と都道府県民税（1,500円）に分かれていており、合計で5,000円となります。

まとめるとこのようになります。

住民税（種類）	市町村民税・特別区民税	都道府県民税	合計
a.所得割額	6%	4%	10%
b.均等割額	3,500円	1,500円	5,000円

※ここでの金額は標準的な額を記載しています。お住いの地域によって前後することがあるので、金額を鵜吞みにするのではなく考え方を学んでくださいね♪

「住民税（b.均等割額）」については、同じ地域に住む人は皆同額ということが分かりました。

ここからは所得に応じて決定される「住民税（a.所得割額）」について解説していきますね！

住民税（a.所得割額）の計算式

「住民税（a.所得割額）」は次のように計算することができます。上の図と併せて見ることで理解しやすいと思います♪

 

①年収（額面）　※所得税と同じ

「①年収（額面）」は問題ないと思いますが、会社から支給される前の額面になります

この額面を基準に順番に計算を進めていくことになります。

②給与所得控除　※所得税と同じ

次に「②給与所得控除」になります。

こちらは、「①年収（額面）」によって控除される額が決まる仕組みとなっております。

①年収（額面） 給与等の収入金額（年収）	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ ※65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1000万円超	220万円（上限）

③各種所得控除　※所得税と異なる

次は、「③各種所得控除」についてです。

これは、色々な種類の控除があって全部を紹介するのは難しいので代表的なものを下の表にまとめます。

詳しくは別途記事にする予定です♪

控除名	概要	所得税 控除額	住民税 控除額
基礎控除	誰でも一律に適用される。	38万円	33万円
配偶者控除	所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる。	38万円	33万円
社会保険料控除	社会保険料を支払った場合には、その支払った金額分全てについて所得控除を受けられる。	全額	全額
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられる。	10万円 （最高）	7万円 （最高）

④税率　※所得税と異なる

次は、「④税率」についてです。

住民税の「④税率」は、合計10%となります。
※市町村民税・特別区民税（6%）と都道府県民税（4%）の合計10%

⑤税額控除　※所得税と異なる

最後に「⑤税額控除」についてです。

「⑤税額控除」の考え方は所得税と同じで、国が特にサポートする必要があると定めた政策に対して、税金を使い、積極的に支援しようとしているものになります。

こちらの控除についても細かくは色々とあるのですが、代表的なものを紹介しますね♪

控除名	概要
配当控除	剰余金の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。ただし、確定申告が必要である。
外国税額控除	日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されたものに対して控除するもの。 外国株投資で利益がある場合は、こちらを利用することになる。
ふるさと納税	ふるさと納税をした金額-2,000円（手数料）がここで控除される。

厚生年金

次に厚生年金について説明していきます。

厚生年金の考え方

厚生年金とは、年金の2階部分と言われているもので、サラリーマンの場合加入が義務付けられています。

また、年金の1階部分と呼ばれる「国民年金」の支払いも、こちらの厚生年金の支払いに含まれているので安心してください。

国民年金・厚生年金で貰える金額や、その他の手当てについてはこちらで詳しく解説しているので併せてどうぞ♪

厚生年金の計算式

厚生年金は次のように計算することができます。

会社が半分支払ってくれることを考慮して、下の式を確認してみてくださいね。

①標準報酬月額（厚生年金）

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。

現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から31等級（62万円）までの31等級に分かれています。

出展：日本年金機構

こちらにある通り「標準報酬月額」は保険料や年金の計算をするために、ご自分の給料を等級ごとに分けるものになります。

それでは下の表を参考に、ご自分の等級を確認してみてくださいね♪

等級	標準報酬月額	報酬月額
1	88,000円	89,000円以上	93,000円未満
2	98,000円	93,000円以上	101,000円未満
3	104,000円	101,000円以上	107,000円未満
4	110,000円	107,000円以上	114,000円未満
5	118,000円	114,000円以上	122,000円未満
6	126,000円	122,000円以上	130,000円未満
7	134,000円	130,000円以上	138,000円未満
8	142,000円	138,000円以上	146,000円未満
9	150,000円	146,000円以上	155,000円未満
10	160,000円	155,000円以上	165,000円未満
11	170,000円	165,000円以上	175,000円未満
12	180,000円	175,000円以上	185,000円未満
13	190,000円	185,000円以上	195,000円未満
14	200,000円	195,000円以上	210,000円未満
15	220,000円	210,000円以上	230,000円未満
16	240,000円	230,000円以上	250,000円未満
17	260,000円	250,000円以上	270,000円未満
18	280,000円	270,000円以上	290,000円未満
19	300,000円	290,000円以上	310,000円未満
20	320,000円	310,000円以上	330,000円未満
21	340,000円	330,000円以上	350,000円未満
22	360,000円	350,000円以上	370,000円未満
23	380,000円	370,000円以上	395,000円未満
24	410,000円	395,000円以上	425,000円未満
25	440,000円	425,000円以上	455,000円未満
26	470,000円	455,000円以上	485,000円未満
27	500,000円	485,000円以上	515,000円未満
28	530,000円	515,000円以上	545,000円未満
29	560,000円	545,000円以上	575,000円未満
30	590,000円	575,000円以上	605,000円未満
31	620,000円	605,000円以上	–

参考：厚生年金保険　標準報酬月額等級の変遷（PDF　79KB）

②保険料率（厚生年金）

保険料率は固定で18.3%となります。

健康保険・介護保険

次に健康保険と介護保険をまとめて説明していきます。

健康保険・介護保険の考え方

健康保険について

健康保険は、風邪などの病気で病院を受診したときの支払い金額が3割負担となるのは皆様ご存知かと思います。

しかし健康保険の恩恵はこれだけではなく、以下のような様々な手当てを貰うことができるのです。

健康保険で受け取れるこれらの手当てについては、こちらで詳しく解説しています♪

介護保険について

介護保険は名前の通り、介護が必要な方を支えるために使われるものとなります。

こちらは、40歳を超えると支払う必要がある保険となるため、ご自分の年齢によって含めるのかどうかをご確認してくださいね♪

健康保険・介護保険の計算式

健康保険・介護保険は次のように計算することができます。

会社が半分支払ってくれることを考慮して、下の式を確認してみてください。

①標準報酬月額（健康・介護保険）

健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

出展：全国健康保険協会

こちらにある通り「標準報酬月額」は保険料や年金の計算をするために、ご自分の給料を等級ごとに分けるものになります。

それでは下の表（神奈川県）を参考に、ご自分の等級を確認してみてください。
※大きくは変わりませんが、ご自分の地域を確認したい場合はこちらをどうぞ。

等級	標準報酬月額	報酬月額
1	58,000円	–	63,000円未満
2	68,000円	63,000円以上	73,000円未満
3	78,000円	73,000円以上	83,000円未満
4	88,000円	83,000円以上	93,000円未満
5	98,000円	93,000円以上	101,000円未満
6	104,000円	101,000円以上	107,000円未満
7	110,000円	107,000円以上	114,000円未満
8	118,000円	114,000円以上	122,000円未満
9	126,000円	122,000円以上	130,000円未満
10	134,000円	130,000円以上	138,000円未満
11	142,000円	138,000円以上	146,000円未満
12	150,000円	146,000円以上	155,000円未満
13	160,000円	155,000円以上	165,000円未満
14	170,000円	165,000円以上	175,000円未満
15	180,000円	175,000円以上	185,000円未満
16	190,000円	185,000円以上	195,000円未満
17	200,000円	195,000円以上	210,000円未満
18	220,000円	210,000円以上	230,000円未満
19	240,000円	230,000円以上	250,000円未満
20	260,000円	250,000円以上	270,000円未満
21	280,000円	270,000円以上	290,000円未満
22	300,000円	290,000円以上	310,000円未満
23	320,000円	310,000円以上	330,000円未満
24	340,000円	330,000円以上	350,000円未満
25	360,000円	350,000円以上	370,000円未満
26	380,000円	370,000円以上	395,000円未満
27	410,000円	395,000円以上	425,000円未満
28	440,000円	425,000円以上	455,000円未満
29	470,000円	455,000円以上	485,000円未満
30	500,000円	485,000円以上	515,000円未満
31	530,000円	515,000円以上	545,000円未満
32	560,000円	545,000円以上	575,000円未満
33	590,000円	575,000円以上	605,000円未満
34	620,000円	605,000円以上	635,000円未満
35	650,000円	635,000円以上	665,000円未満
36	680,000円	665,000円以上	695,000円未満
37	710,000円	695,000円以上	730,000円未満
38	750,000円	730,000円以上	770,000円未満
39	790,000円	770,000円以上	810,000円未満
40	830,000円	810,000円以上	855,000円未満
41	880,000円	855,000円以上	905,000円未満
42	930,000円	905,000円以上	955,000円未満
43	980,000円	955,000円以上	1005,000円未満
44	1030,000円	1005,000円以上	1055,000円未満
45	1090,000円	1055,000円以上	1115,000円未満
46	1150,000円	1115,000円以上	1175,000円未満
47	1210,000円	1175,000円以上	1235,000円未満
48	1270,000円	1235,000円以上	1295,000円未満
49	1330,000円	1295,000円以上	1355,000円未満
50	1390,000円	1355,000円以上	–

参考：全国健康保険協会：被保険者の方の健康保険料額（平成31年4月～）神奈川県

②保険料率（健康・介護保険）

保険料率はそれぞれ次の通りであり、年齢によって支払う金額が異なります。

年齢	健康保険	介護保険	合計
40歳未満	9.91%	–	9.91%
40歳以上	9.91%	1.17%	11.08%

 

雇用保険

最後に雇用保険について解説していきます。

雇用保険の考え方

雇用保険とは、労働者が失業した際に困らないようにするための保険となります。

こちらは政府が管掌する強制保険制度であり、入ることが義務付けられています。

雇用保険で貰える手当ては、以下で解説しています♪

雇用保険の計算式

雇用保険は次のように計算することができます。

①月収（額面）

月収（額面）ですが、こちらは文字通り毎月もらえる給料の額面となります。

②保険料率（雇用保険）

保険料率は固定で0.3%となります。

ただし、会社はこれとは別に0.6%支払っております。
参考：厚生労働省（各年度の雇用保険料率）

 

労災保険

労災保険については天引きされずに全額会社が支払ってくれるものになります。

詳細はこちらの記事を参考にしてくださいね♪

最後に

いかがだったでしょうか。

本記事では、サラリーマンが給料から天引きされる項目について解説しました。

最後まで読んでもらえた方には、どのような項目にどれだけ天引きされているかを理解してもらえたと思います。

ここで身に着けた知識が役にたったと感じたらを、周りの同僚や先輩・後輩と共有してもらえると嬉しいです！！